Q：日本人従業員が退職した場合、或いは会社から解雇した場合でも、現地法人とは関係はなくなりますが、1年間は中国に居留出来ますでしょうか？

→規定上は、居住できないです（弊社が勧める方法）。【外国人在中国就业管理规定　第二十条、第二十三条】

実務上は、そのままにして、居留しているケースが見受けられます。

Q：Zビザをそのままにした場合、中国現地法人に何かリスク等はありますでしょうか？

→規定上は、出国するか会社変更届け出を行う必要がございます（基本的にZビザ・居留許可証同時に変更処理）。

そのままにした場合は、現地法人にも罰金（5千～5万元以下）等が発生します。

【中华人民共和国外国人入境出境管理法实施细则　第四十四条】

参考法律

外国人在中国就业管理规定_中华人民共和国人力资源和社会保障部 (mohrss.gov.cn)

中华人民共和国外国人入境出境管理法实施细则 (gqb.gov.cn)