前回のトピックスで、輸出に係る中国国内の仕入分増値税については、還付を受けることができるとお伝えしました。

　輸出手続（中国→海外）について
　
　上記のトピックスの通り、原則として、貨物通関日（「出口货物报关单」に記載されてある日付）の翌月から翌年の4月30日前の各増値税納税申告期間内（通常4月15日頃）に中国税務局で輸出貨物税還付（免除）手続きを行う必要があります。
ところが、ユーザンス決済を行う場合等、申告期限内に外貨を受け取ることができないケースが発生します。原則として、申告期限内に外貨を受領することが前提となっているため、結果として申告期限内に手続きができなくなります。その場合、「輸出外貨受領不能申告書（中国語：出口货物不能收汇申报表）」を税務局へ提出することにより、外貨を受領したものとして、手続きを進めることが可能になります（国家税务总局公告2013年第30号）。ただし、下記に該当する会社については、実際に外貨を受領することが求められます。

1） 外貨管理局でB、C類企業に分類されている企業
2） 外貨管理局で重点監督企業に分類されている企業
3） 中国人民銀行にて重点監督企業に分類されている企業
4） 税関にてＣ、Ｄ類企業に分類されている企業
5） 税務局にてＤ級企業に分類されている企業
6） その他手続きを適切に行っておらず、処罰などを受けている企業

関連規定：
国家税务总局公告2013年第30号
http://www.chinatax.gov.cn/2013/n1586/n1593/n1737/...