日本会社から中国会社へのサービス送金について、
その他注意すべきことは下記の通りです。

「技術の輸入」に該当する場合や５万ドル超の送金になる場合、
先に、商務委員会と税務局へ必要手続きを確認する必要があります。

一般的には、商務委員会で技術登録などを行った後、
税務局へ各種税金支払いを実施、その後、銀行で送金という流れになります。

商務委員会で金額の根拠や質問を受けることがあり、
合計で一年以上かかるケースがあります。

その他、商務委員会と税務局へ確認する際、回答が異なる場合がございます（取引に関する認識で、サービスなのか技術輸入なのかなど）。
その場合は、両政府部門の認識を一致させるよう、再度調整を行うなど多くの工数がかかることになります。（一般的に政府部門間で積極的な連携はあまり行われない）

確認を行う際は、「中国企業」側の同一担当者（経験がある方がベスト）が、
誤解を招かないよう、明確に統一された説明内容で確認する必要がございます。

税金については、世界的最新技術や中国への貢献度が高いと判断されれば（環境改善等）、免税優遇措置を受けることがございます。

最後に、サービス送金と絡んで、機械輸入も行うのであれば、
別途、税関へも確認されることをお勧めします。

参照：特になし