よく散見される問題について、下記の通りお伝えします。

１，人件費増し

総合的な人件費は若干高くなるという問題が発生します。

若干高くなる要因は、日本と中国で社会保険料を払う必要が出てくるためです。

年金部分については、特別申請により、いずれかの国で免除が認められるようになりましたが、

それでも日本人社員や中国現地採用者と比較して、約2-3割前後の社保費用増しになると考えられます。

２，日本本社持ち給与

給与は一部日本本社持ちでも可能ではありますが、長期間そのような状態は望ましくありません。

基本は、中国赴任者は中国現地法人のために労働しているのが通常のため、

すべての人件費を現地法人が負担するのが理想です。

設立後3-5年は立上時期であり、駐在員の給与を全額負担させるのは資金的に厳しいため、

日本本社が大部分を負担することは実務上よくございます。

しかしながら、長期間且つ大多数の社員給与の大部分を日本本社が負担することは、

日本税務署からの指摘材料になり得る可能性が高まります（詳細は日本側会計士・税理士へ要確認）。

３，日本ビザ更新との絡み

日本ビザ更新の際、日本側の個人所得税・社会保険支払い状況をチェックされるため、

日本負担給与を多くせざる負えない会社も散見されます。

その結果、日中での個人所得税・社会保険料の二重払いが発生している会社が多いです。

なお、個人所得税はいずれかの国で外国税額控除が適用できますが、若干手続きが煩雑です。

【関連規定】

特になし