個人所得税上の外国人の社宅家賃免税処理について、2022年から免税が認められなくなる予定でした。

ところが、2021年12月31日に出た通達により、2023年12月31日まで延長されることになりました。

そのほか、食事手当、引越費用、クリーニング手当、国内外出張手当、帰省旅費、語学研修費および子女教育手当についても、

2021年以前と同様に、現物支給方式または実費精算で取得すれば、原則として免税が認められます。

関連通達：

关于延续实施外籍个人津补贴等有关个人所得税优惠政策的公告

http://szs.mof.gov.cn/zhengcefabu/202112/t20211231_3780374.htm

关于个人所得税法修改后有关优惠政策衔接问题的通知

关于个人所得税法修改后有关优惠政策衔接问题的通知 (chinatax.gov.cn)

国税発[1997]54号