中国では、中小企業の条件を満たす場合、法人税上の課税所得の減額・低税率適用の優遇措置を受けることができる。

条件、優遇政策などの概要は下記の通り。

１，条件

下記のすべてを満たす場合に優遇を受けることができる。

ⅰ、国家の制限及び禁止産業に従事していない

ⅱ、年間課税所得が 300 万元を超えない

ⅲ、従業員数が 300 人以下

ⅳ、資産総額が 5000 万元を超えない

２，優遇政策の具体的内容

優遇政策が乱発的に発動されており、さらにそれぞれの優遇の位置づけ（経済活性化やコロナ対策など）や有効期限も異なる。

現在、有効な通達を基に整理すると下記の通り。

課税所得金額 　　　　2021年　　 　2022年　　　 2023年

～100万元 　　　　　　2.5% 　　　　12.5%　　　 25.0%

100万元～300万元 　　10.0% 　　　 25.0% 　　 25.0%

300万元～ 25.0% 25.0% 25.0%

３，結論

現時点の税務通達と実務を基に判断すると、中小企業の条件を満たしているならば、2021年度、2022年度は、法人税上で優遇政策を受けることができる。

そのため、節税の観点から考えれば、2023年度前に、利益をなるべく早めに計上するのが望ましい。

また、過去の通達や優遇政策の取り扱いの傾向を見ると、2022年度も2021年度の優遇内容と同一になる可能性が高い（2021年度末に優遇の延長の通達が出る可能性）。

一方、2023年度からの優遇はほぼなくなる可能性が高い（税率一律25％、優遇があっても20％）。

４，関連通達

关于实施小微企业普惠性税收减免政策的通知

财政部 税务总局关于实施小微企业和个体工商户所得税优惠政策的公告

小型微利企业有什么企业所得税优惠