前年度の費用計上漏れなどがあった場合、日本と同様、今期に会計処理の修正を行います。具体的な仕訳は下記のとおりです。

　前提：前年度において、商品30,000を売上原価に計上する処理が漏れており、今期に修正処理を行う。企業所得税率は25％。

①商品を以前年度损益调整（費用仮勘定）に振り替える
借方）以前年度损益调整——主营业务成本30,000
　貸方）库存商品——产品30,000

②税金調整（税務債務を減少させる）
借方）应交税费——应交所得税7,500
貸方）以前年度损益调整——所得税费用7,500

③損益振替（日本でいう利益剰余金を減少させる）
借方）利润分配——未分配利润22,500
以前年度损益调整——所得税费用7,500
貸方）以前年度损益调整——主营业务成本30,000

　なお、以前年度损益调整（費用仮勘定）の科目は、②③にて別勘定にすぐに振り替えるため、損益表（損益計算書）には記載されません。所有者权益变动表（株主資本等計算書）と资产负债表（貸借対照表）のみに、未分配利润（利益剰余金）の変動として、記載されます。つまり、今期の損益計算書上では全く影響がなく、資産・負債額の調整のみ修正が行われていることになります。
　税務上は、管轄税務局担当者へ確認を行う必要がありますが、原則として今期の費用として認められます（今期の損金として認識可能）。

ちなみに、前年度の損益修正を今期の損益に影響させず、株主資本等計算書と貸借対照表上で調整する会計処理は、国際会計基準の考え方と合致します。日本の場合、大企業は、中国と同様に「利益剰余金」を直接加算・控除する会計処理をしています。一方、日本の中小企業の場合は、「前期損益修正損益」という科目を用いて、特別損失・利益として処理しているケースが見受けられます。また、日本の税務上は、前年度の会計処理修正による損金は認めない傾向があり、中国よりも損金計上に対する費用処理は厳格です。

参考通達等
企业会计准则第28号--会计政策、会计估计变更和差错更正
http://kjs.mof.gov.cn/zhuantilanmu/kuaijizhuanzesh...

关于印发《企业所得税汇算清缴管理办法》的通知
http://www.chinatax.gov.cn/n810341/n810755/c122816...

企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」