中国の会計上は、営業外収入になるため、中国子会社側で、設備受け入れの際は、輸入増値税及び関税支払が発生します。場合によっては法人税（企業所得税）が発生します。奨励類外資企業が総投資の枠内で輸入する設備機械の場合は、関税は免税になることがあります。

原則として、中国での個人所得税納税義務はありません。 中国滞在日数が90日を超えた場合、中国国内規定（税务总局公告2019年第35号）では、国外支給・国内支給の有無に関わらず中国国内源泉所得への納税義務があります。 ところが、日中間では、日中租税協定の183日ルール（日中租税協定15条）が適用でき、免税扱いになるためです。

外貨建契約（外貨オーダー）・人民元決済（人民元発票発行）は禁止されております。

中国では、不動産売却時に買方と売方両者に対し、それぞれ税金が課されます。 また、中国において土地建物は増値税課税対象であること等、日本との相違点があります。

中国国内における受託加工取引の会計処理について、日本とほぼ同様ではありますが、 材料無償支給と材料有償支給に大きく分けることができます。